下田市耐震改修促進計画（第4期・令和8年度〜令和12年度）


第4期下田市耐震改修促進計画(pdf 603kb)
「第4期下田市耐震改修促進計画」は建設課にて閲覧可能です。

背景

我が国における建築物の耐震基準は、明治24年濃尾地震による被害を受け明治27年に発表された「木造耐震家屋構造要領（案）」がはじめとされ、市街地建築物法を経て、昭和25年に建築基準法へ引き継がれた。その後、昭和43年５月の十勝沖地震等の大地震が発生するたびに強化され、昭和56年６月にいわゆる「新耐震基準」となった。しかし、既存建築物の耐震化は既存不適格建築物との位置付けにより進まなかった。
そうした中、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）において、多くの旧耐震基準（昭和56年５月以前）の建築物が倒壊し、多数の尊い命が奪われた。これにより、既存建築物の耐震化の重要性が認識され、国は平成７年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法。以下「法」という。）を制定、平成17年10月の法改正では、都道府県に耐震改修促進計画の作成を義務付けた。
本市では、静岡県と連携し、全国に先駆けて平成13年度から木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０(ゼロ)」を実施していたことから、法改正を受け、これを計画に位置付け、平成20年３月に「下田市耐震改修促進計画（第１期・平成20～27年度）」を策定した。その後、令和３年４月の第３期計画まで逐次改定を重ねている。
この間、平成23年３月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）をはじめ、平成28年４月の熊本地震や平成30年６月の大阪府北部地震等により、新たな課題が次々と明らかになるとともに、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震や相模トラフ沿いの地震の切迫性は高まっている。

目的

本市が静岡県と連携し推進してきた木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」は、令和7年度をもって終了し、令和8年度から新たな事業体系を構築する。また、令和6年1月の能登半島地震は、地理的条件が似ている伊豆半島地域の防災力の更なる強化の必要性を認識させた。
そこで本計画は、巨大地震による大きな被害が想定される本市において、市民の生命と財産を保護するとともに、本市の継続的な維持発展を図るため、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成十八年一月二十五日、国土交通省告示第百八十四号）に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的とする。

耐震化率の現状と目標

建築物の種類 現状 本計画における目標
住宅 令和5年
74.6％		 令和12年度末
80％（達成目標）
95％（努力目標）
特定建築物 令和7年3月
85.8％		 令和12年度末
90％
大規模建築物 令和7年3月
60.0％		 令和12年度末
耐震性が不十分なものをおおむね解消
沿道建築物 令和7年3月
8.7％		 令和12年度末
25％

「下田市耐震改修促進計画」の目標を達成し、市民の皆様の安全性をより高めるには、市民の皆様ひとりひとりが耐震化の必要性に理解を持ち、前向きに改修に取り組んでいただくことが必要です。安全で安心なまちづくりのため、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

参考

第1期：平成20年度から平成27年度まで
第2期：平成28年度から令和2年度まで
第3期：令和3年度から令和7年度まで